長谷川貴陽史　略歴・業績一覧

氏名・所属・職位

専攻

連絡先

  • 〒192-0397 東京都八王子市南大沢1-1 東京都立大学法学部
  • TEL: 042-677-1111（代表）

経歴

学歴

所属学会

受賞

年月 団体 賞
2006年5月 日本法社会学会 日本法社会学会第7回奨励賞著作部門
2006年5月 日本不動産学会 日本不動産学会平成17年度著作賞
2006年7月 国際法社会学会（RCSL） 2006年国際法社会学会アダム・ポドゴレッキ賞
2007年5月 都市住宅学会 2007年都市住宅学会論説賞
2008年10月 Harvard Law School／Stanford Law School 第1回ハーバード＝スタンフォード国際若手研究者会議招聘
2010年5月 東京大学社会科学研究所／Oxford University Press 第8回ISS/OUP Prize

著書　

（単著）　
（共著）　
  • 長谷川貴陽史「末弘厳太郎におけるデモクラシー概念の変質」飯田高・齋藤哲志・瀧川裕英・松原健太郎（編）『リーガル・ラディカリズムー法の限界を根源から問う』有斐閣100-113頁（2023年8月）
  • 長谷川貴陽史「本人訴訟の分析」佐藤岩夫・阿部昌樹・太田勝造（編）『現代日本の紛争過程と司法政策－民事紛争全国調査　2016-2020－』東京大学出版会215-232頁（2023年2月）
  • 長谷川貴陽史「日本における移民・難民の包摂と排除」広渡清吾・大西楠テア（編）『移動と帰属の法理論』岩波書店99-121頁（2022年8月）
  • 長谷川貴陽史「包摂と排除」佐藤岩夫・阿部昌樹（編著）『スタンダード法社会学』北大路書房242-250頁（2022年3月）
  • 長谷川貴陽史「米国Michigan州Detroit市のLand bankによる不動産取得について―違法な土地収用と規制との間」楜澤能生・佐藤岩夫・高橋寿一・高村学人（編）『現代都市法の課題と展望―原田純孝先生古稀記念論集』日本評論社541-556頁（2018年1月）
  • 長谷川貴陽史「ホームレスと選挙権―土地から切り離された個人の同定について」糠塚康江（編著）『代表制民主主義を再考する―選挙をめぐる三つの問い』ナカニシヤ出版141-162頁（2017年3月）
  • Kiyoshi Hasegawa, “Brian Tamanaha's Conception of Law and His Critiques of H.L.A.Hart's Theory of Law,” in Kosuke Nasu (ed.) Insights about the Nature of Law from History:The 11th Kobe Lecture, 2014, Franz Steiner Verlag, pp.63-70. (2017年3月)
  • 長谷川貴陽史「住所・住民登録・居住」後藤玲子（編著）『福祉＋α9　正義』ミネルヴァ書房61-72頁（2016年4月）
  • 長谷川貴陽史「法社会学の形成−エールリッヒとウェーバー」森村進（編）『法思想の水脈』法律文化社123-137頁（2016年4月）
  • 長谷川貴陽史「貧困と居住：野宿者の生存権―ホームレスは生活保護を受けられないのか」阿部昌樹・和田仁孝（編）『新入生のためのリーガル・トピック50』法律文化社70-73頁（2016年3月）
  • 長谷川貴陽史「都市計画法制における「管理」概念についての覚書」亘理格・生田長人・久保茂樹（編集代表）転換期を迎えた土地法制度研究会『転換期を迎えた土地法制度』（一般財団法人土地総合研究所、2015年3月）90-106頁
  • 長谷川貴陽史「本人訴訟について」ダニエル・H・フット＝太田勝造（編著）『現代日本の紛争処理と民事司法3　裁判経験と訴訟行動』（東京大学出版会、2010年9月）21-43頁
  • 長谷川貴陽史「法社会学」日本社会学会社会学事典刊行委員会 (編)『社会学事典』（丸善株式会社、2010年6月）840-841頁
  • 長谷川貴陽史「景観利益の測定」太田勝造＝ダニエル.H.フット＝濱野亮＝村山眞維（編著）『法社会学の新世代』（有斐閣、2009年3月）174-196頁
  • 長谷川貴陽史「建築協定と地区計画」原田純孝（編著）『日本の都市法2　諸相と動態』（東京大学出版会、2001年6月）425-451頁

論文

（単著）
  • Kiyoshi Hasegawa, "Inclusion and Exclusion of Immigrants and Refugees in Japan: A Preliminary Study," Japanese Yearbook of International Law, Volume 66 (2023) pp.212-244. (2024年2月)
  • 長谷川貴陽史「地域住民及びその団体の多様化と位置づけ」法律時報1194号36-41頁（2023年9月）
  • 長谷川貴陽史「儀礼・論証・基底－法社会学における法の概念と考察対象に関する試論的考察」法と社会研究8号3-27頁（2023年5月）
  • 長谷川貴陽史「わが国の移民・難民の包摂に向けた動向―難民関係訴訟及び入管法改正案にみる包摂への試み―」立教法学105号172-189頁（2022年3月）
  • 長谷川貴陽史「日本における移民・難民の包摂と排除－序論的考察」法律時報93巻8号66-70頁（2021年7月）
  • 長谷川貴陽史「グローバル化の下での移動の自由：パンデミックと外国人労働者」法学セミナー798号43-50頁（2021年7月）
  • 長谷川貴陽史「グローバル化の下での市民社会概念」法学セミナー785号19-24頁（2020年6月）
  • 長谷川貴陽史「末弘厳太郎におけるデモクラシー概念の変質」論究ジュリスト30号159-166頁（2019年8月）
  • 長谷川貴陽史「平和と音ー現代音楽からの若干の示唆」平和研究51号19-35頁（2019年6月）
  • 長谷川貴陽史「身分証明・自己排除・支援―元ホームレスへのインタビューを素材として―」法と社会研究4号89-113頁（2019年5月）
  • 長谷川貴陽史「ホームレス排除の諸形態」法社会学85号90-106頁（2019年3月）
  • 長谷川貴陽史「市民社会・身体・フィクション―記念論集刊行シンポジウムに寄せて」法律時報90巻12号86-91頁（2018年11月）
  • 長谷川貴陽史「市民社会の描出とルーマンの理論枠組」法社会学83号66-74頁（2017年2月）
  • Kiyoshi Hasegawa,“Comment on Roger Cotterrell,” Kobe University Law Review, International Edition, No.49, pp.257-260.（2015年）
  • 長谷川貴陽史「居住における包摂と排除−「住所の確保」と「住居の提供」の日米事例比較から−」新世代法政策学研究20号307-350頁（2013年3月）
  • 長谷川貴陽史「居住における包摂と排除−野宿者の住所の剥奪と住宅困窮者の居住確保の事例から−」法社会学74号64-77頁（2011年3月）
  • 長谷川貴陽史「行政過程への住民参加の費用便益分析について」地区レベルの街づくりルール形成普及推進調査研究会（編）『地区まちづくりルール普及・推進ガイドブック』国土交通省土地・水資源局土地政策課165-166頁（2010年3月）
  • Hasegawa Kiyoshi “Law and Community in Japan: The Role of Legal Rules in Suburban Neighborhoods,” Social Science Japan Journal, 12-1, pp.71-99.（2009年5月）
  • 長谷川貴陽史「公共性の法社会学−序論的考察」法社会学68号12-24頁（2008年3月）
  • 長谷川貴陽史「建築協定とその運用―制度と紛争事例―」ヘスティアとクリオ6号23-32頁（2007年12月）
  • 長谷川貴陽史「地域コミュニティは景観法を活用できるか−既成市街地における近年の景観紛争事例を踏まえて」ジュリスト1314号47-52頁（2006年6月）
  • 長谷川貴陽史「ホームレスの「居住権」−大阪地判平成18.1.27・ホームレス住民票転居届不受理処分取消事件に接して」都市住宅学53号29-33頁（2006年4月）
  • 長谷川貴陽史「売買契約締結後の日照・騒音問題に対する私法的救済」日本不動産学会誌19巻4号52-57頁（2006年4月）
  • 長谷川貴陽史「景観権の形成と裁判−国立・大学通りマンション事件訴訟を素材として」法社会学63号127-142頁（2005年9月）
  • 長谷川貴陽史「都市コミュニティにおける法使用−建築協定制度の運用過程を素材として」法社会学59号125-140頁（2003年9月）
  • 長谷川貴陽史「建築協定によるまちづくり」測量613号47-51頁（2002年4月）
  • 長谷川貴陽史「事前調整指導の法社会学的考察 : 放送免許の一本化調整と大型店の出店調整を素材として」本郷法政紀要5号207-237頁（1996年12月）
（共著）
  • 谷下雅義＝長谷川貴陽史＝清水千弘「地区計画・建築協定の規制が戸建住宅価格に及ぼす影響」都市住宅学76号104-111頁（2012年1月）
  • 谷下雅義＝長谷川貴陽史＝清水千弘「景観規制が戸建住宅価格に及ぼす影響―東京都世田谷区を対象としたヘドニック法による検証―」計画行政32巻2号71-79頁（2009年6月）
  • 長谷川貴陽史＝谷下雅義＝清水千弘「緑地協定が戸建住宅価格に及ぼす影響」『平成18年度　公園緑地研究所調査研究報告』（社）日本公園緑地協会　公園緑地研究所125-127頁（2007年5月）
  • 長谷川貴陽史＝谷下雅義＝清水千弘「ヘドニック分析とその応用に関する考察−大都市圏における宅地売買データを素材として−」『平成18年度　土地政策に関する基礎的調査業務報告書』国土交通省土地・水資源局341-388頁（2007年3月）

MISC

（単著）
  • 長谷川貴陽史「ミニシンポジウム：法の権力と法の現場－カテゴリー化のアンビバレンス「コメント」法社会学90号137-141頁（2024年3月）
  • 長谷川貴陽史「特集：「移動の自由－コロナ禍による制限・正当化・派生的問題」企画趣旨」法学セミナー798号4-5頁（2021年7月）
  • 長谷川貴陽史「【法学者の本棚】原子の落下運動と偏倚（クリナメン）」法学セミナー796号1頁（2021年5月）
  • 長谷川貴陽史「【巻頭言】近代の始期」日本法社会学会・学会報118号1頁（2021年4月）
  • 長谷川貴陽史「特集：「市民社会と法社会学」企画趣旨説明」法社会学85号1-5頁（2019年3月）
  • 長谷川貴陽史「【巻頭言】末弘厳太郎と私たち」日本法社会学会・学会報104号1頁（2016年9月）
  • 長谷川貴陽史「景観利益について―国立景観権訴訟上告審判決とその前後―」都市住宅学81号86-88頁（2013年4月）
  • 長谷川貴陽史「行政による紛争解決手続：山本報告に対するコメント」ソフトロー研究14号44-52頁（2009年8月）
  • 長谷川貴陽史「【視点】景観利益の測定」土地総合研究16巻3号1頁（2008年7月）
  • 長谷川貴陽史「いわゆる「開発許可条例」について」『都市自治体における土地利用行政の現状と課題−合併市を素材として−』財団法人日本都市センター61-65頁（2008年3月）
  • 長谷川貴陽史「景観利益の価値評価と規制の実効性に関する研究」（財）土地総合研究所『土地関係研究者育成支援事業報告書』1-48頁（2004年3月）
（共著）
  • 「＜討論＞（午前の部）」「同（午後の部）」吉田克己編著『環境秩序と公私協働』（北海道大学出版会、2011年2月）37-50頁、95-132頁
  • 淡路剛久＝井上赫郎＝角松生史＝長谷川貴陽史＝本田広昭＝小澤英明＝小出和郎＝久米良昭＝山崎福寿＝福井秀夫「景観保全の現状と課題−住宅地・商業地の景観をいかに保全するのか」都市住宅学52号75-87頁（2006年1月）
  • 久米良昭＝寺尾美子＝長谷川貴陽史＝福井秀夫「都市景観保護の法制度設計−日本人の法意識・景観意識を踏まえて（第1部・第2部）」住宅636号56-63頁、同637号72-80頁（2005年9月、10月）
  • 高橋宏志＝長谷川貴陽史＝那須弘平＝鷹取信哉＝奥宮京子＝大村雅彦＝佐藤彰一「民事訴訟における証人尋問の研究−弁護士調査」[1 質問票調査について・資料2 回答]『法と実務-3』日弁連法務研究財団114-117頁、217-253頁（2003年5月）

翻訳

（共著）
  • ジョン・P. ハインツほか（編著）『アメリカの大都市弁護士：その社会構造』（宮沢節生[監訳]）現代人文社（2019年1月）
  • アントニィ・W.ドゥネス＝ロバート・ローソン(編)『結婚と離婚の法と経済学』（太田勝造[監訳]、飯田高＝佐藤通生＝西本健太郎＝長谷川貴陽史＝藤田政博＝三村智和＝森谷尚[共訳]）木鐸社（2004年11月）
  • マリー・アーデン「司法システムの新しい地平とその利用者および法律家に対する効果」（長谷川貴陽史＝六本佳平[共訳]）ジュリスト1128号46-52頁（1998年2月）

書評

（単著）
  • 長谷川貴陽史「学界展望＜法社会学＞Marc Hertogh, Nobody’s Law: Legal Consciousness and Legal Alienation in Everyday Life, (Palgrave Macmillan, 2018, 215 + xv pp.)」国家学会雑誌134巻9・10号69-71頁（2021年10月）

  • 長谷川貴陽史「学界展望＜法社会学＞Marc Hertogh(ed.), Living Law: Reconsidering Eugen Ehrlich, (Hart Publishing, 2009, 292pp.)」国家学会雑誌128巻9・10号186-189頁（2015年10月）
  • 長谷川貴陽史「学界展望＜法社会学＞Brian Z. Tamanaha, A General Jurisprudence of Law and Society，(Oxford, 2001, xx+263pp.)」国家学会雑誌117巻3・4号205-207頁（2004年4月）
（共著）

研究助成

年度 助成団体・助成事業 研究テーマ 共同／単独
1998年度 国土庁土地局・土地関係研究支援事業 街区計画の機能に関する法社会学的研究 単独
1999−2001年度 日本学術振興会・特別研究員奨励費 コミュニティにおける自律的秩序形成と法 単独
2004年度 国土庁土地局・土地関係研究者育成支援事業 景観利益の価値評価と規制の実効性に関する研究 単独
2005−2006年度 科研費・若手研究(B) 私人による住環境保全の日米比較-土地利用制限約款の運用実態調査 単独
2005年度 日本公園緑地協会: 公募研究 緑地協定・市民緑地制度の機能と緑地の便益評価−東京都世田谷区における制度運用を中心として 共同[代表者]
2006年度 国土交通省・土地関係研究者育成支援事業 ヘドニック分析とその応用に関する考察−大都市圏における宅地売買データを素材として 共同[代表者]
2007−2009年度 科研費・若手研究(B) 米国土地利用制限約款の法社会学的研究 単独
2008−2011年度 科研費・基盤研究(A) 医療紛争における患者と医療従事者の新たな救済過程の構築 共同[代表者：我妻学氏]
2009−2011年度 野村財団・研究助成 日米における住宅所有者団体の比較法社会学的研究 単独
2011−2013年度 科研費・基盤研究(C) ホームレス・住宅困窮者への居住支援に係る法システムの構築に関する研究 単独
2014−2016年度 科研費・基盤研究(A) 土地・選挙制度・自治―代表民主主義の再構築 共同[代表者：糠塚康江氏]
2014−2016年度 科研費・基盤研究(B)(海外学術調査) 空き家問題に関する総合的・戦略的法制度の構築を目指す提言型学術調査 共同[代表者：角松生史氏]
2014−2017年度 科研費・基盤研究(C) 「ホームレスの居住空間の実証的研究−貧困地区・市民団体・税制・住宅政策の再検討」 単独
2017-2021年度 科研費・基盤研究(C) ホームレス・生活困窮者の居住実態と改善施策に関する法社会学的検討 単独
2020-2024年度 科研費・基盤研究(C) 日本における移民・難民の包摂と排除に関する法社会学的研究 単独
2023-2025年度 科研費・基盤研究(C) 外国人の包摂と排除に関わる法社会学的考察―包摂と排除の多段階モデルの構築― 単独

学会・研究会報告・講演会

年月 報告者 報告題目 学会・研究会 場所
1999年7月20日 長谷川貴陽史 都市コミュニティにおける秩序形成と法―私法的規制を中心に 都市法研究会 東京大学社会科学研究所
2000年5月27日 長谷川貴陽史 都市住民の法意識と法理論をめぐって 日本法社会学会・関東研究支部 東京大学
2003年8月2日 長谷川貴陽史 まちづくりの現場での法使用と法戦略をめぐって―阿部昌樹『ローカルな法秩序―法と交錯する公共性』を読んで 都市法研究会 東京大学社会科学研究所
2005年5月14日 長谷川貴陽史 公私協働による景観権の法的保護 2005年度・日本法社会学会学術大会 専修大学
2005年6月 長谷川貴陽史 都市コミュニティにおける法使用 京都大学基礎法研究会 京都大学
2005年6月25日 長谷川貴陽史 マンション反対運動の法社会学 日本法社会学会・関東研究支部 早稲田大学
2005年7月21日 長谷川貴陽史 まちづくりに関する法制度の問題点 東京弁護士会公害・環境特別委員会 東京弁護士会
2007年2月 長谷川貴陽史 建築協定による公共空間の形成 日本建築学会・近畿支部・環境保全部会 大阪市立大学文化交流センター
2007年5月13日 長谷川貴陽史 「公共性の法社会学」の方法について 2007年度・日本法社会学会学術大会 新潟大学
2007年6月23日 長谷川貴陽史 建築協定による公共空間の形成 神戸市建築協定地区連絡協議会総会 神戸センタープラザ西館
Oct 17, 2008 Kiyoshi Hasegawa The Urban Community and the Law 2008 Harvard-Stanford International Junior Faculty Forum Stanford Law School
2009年3月3日 長谷川貴陽史 コメント 東京大学グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウム（第4回「紛争解決におけるソフトとハードの交錯」） 六本木アカデミーヒルズ49オーディトリアム
2012年2月19日 長谷川貴陽史 ホームレスの排除と住所 北海道大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラム『多元分散型統御を目指す新世代法政策学』環境法政策研究会 神戸大学
Jun 7, 2012 Kiyoshi Hasegawa The Cumulative Effects of Excluding the Homeless from Social Systems: Issues and Resolutions Law and Society Association 2012 International Meeting Hilton Hawaiian Village Waikiki Beach Resort
2012年8月5日 長谷川貴陽史 排除・ホームレス・居住 日本寄せ場学会 東洋大学
2013年6月22日 長谷川貴陽史 建築協定制度−現状と課題− 福岡市建築協定地区連絡協議会・平成25年度総会講演会 福岡市職員研修センター
Sep 3, 2013 Kiyoshi Hasegawa A Sociological Observation of the Exclusion of the Homeless and Ways to Include them in Society ISA/RCSL 2013 International Congress Université de Toulouse 1 Capitole Manufacture des Tabacs
2013年11月16日 清水千弘＝長谷川貴陽史＝村山顕人＝雨宮譲＝阪井暖子 新たな土地空間マネジメント制度の構築に向けて〜From Static to Dynamic、コントロールからマネジメントへ〜 日本不動産学会・2013年度秋季全国大会 宮城大学
2014年4月26日 長谷川貴陽史 B.タマナハの法理論―ハート批判を素材として 法理学研究会 同志社大学
2014年5月10日 Kiyoshi Hasegawa Comment(Research Interest of Socio-legal Studies World-wide in Globalization: Measuring Japanese Sociology of Law) 2014年度・日本法社会学会学術大会 大阪大学
2014年5月11日 長谷川貴陽史 B.Tamanahaの法概念とH.L.A.Hart批判 2014年度・日本法社会学会学術大会 大阪大学
2014年5月31日 Kiyoshi Hasegawa Comment: Brian Tamanaha's Conception of Law and his critiques of HLA Hart's Theory of Law IVR（法哲学・社会哲学国際学会連合）日本支部／日本法哲学会・第11回神戸記念レクチャー「ブライアン・Z・タマナハ教授：法と社会の発展理論を求めて」 法政大学
Jul 14, 2014 Kiyoshi Hasegawa The Widening Disparity of Cities and Shrinking Districts in Tokyo XVIII ISA World Congress of Sociology 2014 Pacifico Yokohama
2015年4月11日 Kiyoshi Hasegawa Comment on the lecture by Professor Roger Cotterrell The Socio-legal studies Workshop 神戸大学
2016年5月28日 長谷川貴陽史 市民社会の描出とニクラス・ルーマンの概念枠組 2016年度・日本法社会学会学術大会 立命館大学
Jun 3, 2016 Kiyoshi Hasegawa Exclusion of the Homeless from Public Spaces in Japan: A preliminary study Law and Society Association Annual Meeting 2016 New Orleans Marriott
2016年8月6日 長谷川貴陽史 末弘厳太郎における「社会」と知識人の役割 社会的なものの思想史研究会 東京大学社会科学研究所
Sep 23, 2016 Kiyoshi Hasegawa Exclusion and Disfranchisement of the Homeless in Japan Asian Law & Society Association 2016 Annual Meeting National University of Singapore
2016年12月10日 長谷川貴陽史 法社会学の形成 法理学研究会（森村進編『法思想の水脈』合評会） 同志社大学
2017年6月11日 長谷川貴陽史 建築協定の法的機能と資産価値の保全 横浜市建築協定連絡協議会総会 横浜市開港記念会館
2018年2月19日 長谷川貴陽史 富永京子『社会運動と若者』（ナカニシヤ出版）講評 『社会運動と若者』合評会 立命館大学大阪いばらきキャンパス
2018年5月13日 長谷川貴陽史 市民社会・身体・フィクション 論集刊行シンポジウム　市民社会と市民法−civilの思想と制度 一橋大学
May 17, 2018 Kiyoshi Hasegawa The resistance of the homeless against governmental power: a preliminary study in Japan and the United States WORKSHOP ON: Governing the Political: Law and the Politics of Resistance International Institute for the Sociology of Law, Oñati
2018年5月26日 長谷川貴陽史 日本の法社会学における『不平等』 2018年度 日本法社会学会学術大会 鹿児島大学
2018年5月26日 長谷川貴陽史 ホームレス排除と市民社会 2018年度 日本法社会学会学術大会 鹿児島大学
Jun 8, 2018 Kiyoshi Hasegawa Exclusion of the Homeless from Public Spaces in Japan Law and Society Association Annual Meeting 2018 Sheraton Centre Toronto Hotel
Jun 21, 2019 Kiyoshi Hasegawa Self-represented Plaintiffs in Japan: A Preliminary Analysis of CLRP 2014 The 2019 RCSL Annual Conference The IISL in Oñati
2019年11月2日 長谷川貴陽史 平和と音ー現代音楽からの若干の示唆 日本平和学会2019年度秋季研究集会 新潟県立大学
2019年12月13日 長谷川貴陽史 グローバル化の進行と市民社会概念の現在 公開シンポジウム「社会的なるもの」と法学ー成熟した市民社会とは何かを考える 国際基督教大学
2020年10月31日 長谷川貴陽史 わが国における移民・難民の包摂と排除ー序論的考察 基礎法系学会連合・第12回基礎法学総合シンポジウム オンライン開催 （Zoom ウェビナー）
2021年2月19日 長谷川貴陽史 平和と音ー現代音楽からの若干の示唆－ 世界政治研究会 オンライン開催（Zoom）
2021年8月27日 長谷川貴陽史 日本における移民・難民の排除についてー入管法・入管行政に関する若干のコメントと展望 世界政治研究会 オンライン開催（Zoom）
2022年6月22日 長谷川貴陽史 移動の自由・コロナ禍・外国人労働者 外国人ローヤリングネットワーク・シンポジウム講演「コロナ禍での移動自由の制限を考える－その妥当性の法的・法社会学的観点からの検討－」 オンライン開催（Zoom）

非常勤講師

任期 勤務先 講義名 単独／共同
2007−2008年度 上智大学法科大学院 法社会学 単独
2007−2008年度 明治学院大学法科大学院 法社会学 越智啓三氏と共同講義（2008年度）
2008年度 国際基督教大学教養学部 法と社会 六本佳平氏と共同講義
2012年度 明治大学法科大学院 法社会学 単独
2014年度 一橋大学法学部 法社会学 単独
2015年度 中央大学法学部 法社会学 単独
2016年度 一橋大学法学部 法社会学 単独
2016年度 上智大学法科大学院 法社会学 単独
2017年度 中央大学法学部 法社会学 単独
2017年度 沖縄国際大学法学部 法社会学 単独
2017年度 上智大学法科大学院 法社会学 単独
2018年度 一橋大学法学部 法社会学 単独
2018年度 上智大学法科大学院 法社会学 単独
2020年度 一橋大学法学部 法社会学 単独
2022年度 一橋大学法学部 法社会学 単独
2024年度 一橋大学法学部 法社会学 単独

学外委員会

任期 組織・団体 委員
2007年7月−2008年3月 財団法人日本都市センター 土地利用研究会委員[代表：金井利之氏]
2008年8月−2009年3月 財団法人都市計画協会 都市計画争訟制度のあり方検討委員会委員[委員長：大橋洋一氏]
2009年9月−2010年3月 国土交通省 土地・水資源局土地政策課 地区レベルの街づくりルール形成普及推進調査研究会委員[座長：柳沢厚氏]
2012年4月−2015年3月 財団法人土地総合研究所 転換期を迎えた土地法制度研究会委員[委員長：亘理格氏]
2013年7月−2014年3月 国土交通省 国土交通政策研究所 動的土地空間利用勉強会委員
2015年9月−2016年3月 公益財団法人都市計画協会 コンパクトシティの実現に向けた開発許可制度のあり方に関する検討会委員
2017年 日本学術振興会 平成29年度 科学研究費助成事業 第1次審査（書面審査）委員（基盤研究(S),(A),(B),(C),若手研究(A) いずれも基礎法学）
2017年3月−2017年7月 公益財団法人都市計画協会 都市計画基本問題検討有識者ワーキンググループ委員[座長：中井検裕氏]
2020年度-2021年度 日本学術振興会 令和2-3年度 科学研究費委員会 審査第一部会 第5小委員会 委員

学内委員会

任期 学内委員
2005年4月−2007年3月 基礎教育部会委員
2006年4月−2007年3月 教務委員会委員
2007年4月−2008年3月 FD委員会委員
2007年4月−2009年3月 自己点検・評価委員会委員
2009年4月−2010年3月 研究室主任
2011年4月−2013年3月 大学院主任
2012年12月−2013年3月 研究推進委員会委員
2013年4月−2015年3月 図書情報委員長、学術情報基盤センター委員、図書・学術情報部会委員、電子ジャーナルWG委員、機関リポジトリ運用WG委員
2015年4月−2017年3月 情報教育検討部会委員、教員養成カリキュラム委員会委員、教職課程委員会教員免許更新制度実施部会委員、情報メディア教育支援部会委員
2017年4月-2019年3月 キャリア支援委員会委員（2018年度・委員長）
2020年4月-2021年3月 基礎教育部会・教務委員会委員
2021年4月-2022年3月 入試制度検討部会・多様な入試実施部会委員
2022年4月-2024年3月 国際交流委員会、留学生・留学委員会委員
2024年4月-2025年3月 オープンユニバーシティ企画運営委員会委員